クーリングオフ対象商品・権利・役務
クーリングオフできる商品等は特定商取引法の政令指定商品として定められてます。
訪問販売・電話勧誘販売
特定継続的役務提供
| エステ | 健康食品（医薬品を除く。） 化粧品、石けん（医薬品を除く。）、浴用剤 下着類、 美顔器、脱毛器等の器具 |
| 英会話等の語学教室 学習塾 家庭教師 |
書籍 カセットテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等 ファクシミリ機器、テレビ電話 |
| パソコン教室 | パソコン、ワープロ及びこれらの部品、附属品 書籍 カセットテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等 |
| 結婚相手紹介サービス | 真珠、貴石、半貴石 指輪その他の装身具 |
連鎖販売（マルチ商法）と業務提供誘引販売（内職・モニター商法）は指定商品制ではなく、取引に関連する全ての商品・権利・役務が対象。
クーリングオフ制度
対象商品・権利・役務
クーリングオフ実践
取引・勧誘
- キャッチセールス
- 電話で勧誘され店舗に行った
- 訪問販売のクーリングオフ
- 電話勧誘のクーリングオフ
- マルチ（ネットワークビジネス）
- デート商法
- エステのキャッチセールス
- モニター（業務提供誘引販売）
- 通信販売（返品特約）
商品・サービス
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