クーリングオフ（英会話教室）

英会話

英会話は、自発的にスクールに通うことはもちろんのこと、書店で呼び止められてその場で契約したり、後日、電話が来て、営業所で契約した場合、また、路上で声をかけられアンケートに答えたら、後日、連絡が来て営業所で契約してしまったケースなど色々あります。
　
また、就職説明会と呼び出され、行ってみたところ、英会話学校の勧誘であったケースもあります。
　

このように、様々なきっかけで契約することがありますが、クーリングオフが適用されるケースとして、以下の状況が考えられます。
　

いづれかに当てはまれば、クーリングオフを行使できるのですが、ここでは長期の高額契約である特定継続的役務について説明します。
尚、特定継続的役務（とくていけいぞくてきえきむ）とは、長期間継続し利用しても個人差などにより、必ずしも効果が出るとは限らないサービスを法で定めたものです。

語学教室−特定継続的役務の要件

役務名称　語学教室※１
契約期間　２ヶ月を超える期間※２
契約金額　５万円を超える金額※３

語学教室の定義（法定上）※１

語学の教授（入学試験にむけてのものまたは大学以外の学校における補習のためのものを除く）電話、FAX、インターネットなどの通信機器を利用した教授も含まれる。

具体例
英検などの資格試験のための語学の教授　英会話教室
外国文化講座「語学の教授」を行う場合の当該部分
日本語の習得のための日本語教室

契約期間について※２

チケット制や会員権制の期間について有効期限のあるものについては、有効期限内はいつでもサービスを受けることが可能であることから、その有効期限をもってサービス提供期間とみなします。

有効期限のないものについては、いつでも使用可能なので常に基準期間以上であるとみなされます。

契約金額について※３

受講料のみではなく入会金、教材などの関連商品もあればその金額も含んだ額です。

関連商品のクーリングオフ、中途解約

クーリングオフ、中途解約の際、以下の関連商品も契約したときは同時に解約できます。（注意：関連商品についてのみの解約はできません）

語学教室−クーリングオフ・中途解約について

期間内に書面で通知

クーリングオフ期間は、契約書面を交付された日を含め８日間。例えば、10日に契約した場合は、１７日が最終期限日になります。
　
また、法律では書面で通知することで、一方的に契約を解除できるとされています。ただ、書面といっても葉書に書いてポストに投函すれば良いというわけではありません。
　

クーリングオフには期間が決められていますので、その期間内に送った日付を証明できなければトラブルの元になります。
そのようなトラブルを避けるために、解約した証拠を確実に残しておける、書留または配達証明付内容証明を利用するのが確実です。　

中途解約期間はクーリングオフ期間が過ぎた日から契約期間が終了するまでであれば、いつでも申し出ることができます。

クーリングオフ通知の注意点

・クーリングオフは書面による通知が条件（内容証明等）

・違約金や損害賠償等は支払う必要はありません。

・クーリングオフ期間は契約書面受領日から８日間

中途解約通知の注意点

・解約料の上限が定められています。

・関連商品の解約料

書籍（教材を含む）、カセットテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等、ファクシミリ機器、テレビ電話