資格商法事例
問題点
・曖昧な返事をもって契約の成立を主張
だいぶ前に電話勧誘で行政書士資格講座の教材を購入し、支払いも全て済ませたが結局、合格せずにそのままにしておいた。
その後、1週間程前から、勤務先に以前とは違う業者から何度も電話が入り、「以前の契約の会員名簿が削除されていない。削除するには20万円の追加費用がかかる。講座を継続する場合は新たに30万円かかる。」と言われています。
電話で「以前に受講していた旅行業取扱主任者講座がまだ修了しておらず、自動的に継続になるのでさらに受講料がかかる」と言われた。
問題点
・以前の資格が終わっていないと削除料や解約料や請求する手口
・資格商法で契約した場合、個人情報が漏れている可能性があり違う業者から勧誘がくる(資格商法2次被害)
注意点
・よく利用される資格・講座
行政書士、ビジネス講座、旅行業務取扱管理者、パソコン関係の資格、不動産関連の資格。
解決方法としてクーリングオフ・消費者契約法に基づく契約の取り消しなどありますが個々の状況や契約内容により違ってきます。