２００９年　特定商取引法の改正　訪問販売のクーリングオフについて

２００９年　特定商取引法の改正　訪問販売

指定商品・指定役務制の廃止

平成２１年１２月１日の施行日より、今まで訪問販売で契約した商品・サービスでも、指定されている商品・サービスのみが規制対象（書面交付・罰則・クーリングオフの対象）だったものが、原則、全ての商品・役務が対象となり、必要に応じて適用を除外することになりました。

適用除外

消費者が契約をしない旨を意思表示した場合は勧誘禁止

訪問販売では、販売員が訪問し、勧誘を受けて契約するという流れになりますが、販売員は勧誘する前の段階で「勧誘をしてもいいか」確認する必要があります。（努力義務）
その後、消費者から了承を得て勧誘し、勧誘の途中で、消費者が契約しない旨を意思表示した場合は、意思表示以降の勧誘や再訪は禁止となります。

過量販売の禁止

事業者は正当な理由がなく、過量販売（日常生活で使用する分量を著しく超える販売）について勧誘する行為は行政規制の対象となります。
また、消費者がこのような契約を締結させられた場合、契約後、１年間は契約の解除を主張することが出来ます。解除が認められれば、クーリングオフ制度と同様の清算方法による解除となります。

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