２００９年　特定商取引法の改正指定商品・指定役務制の廃止

２００９年　特定商取引法の改正　その他

指定商品・指定役務制の廃止

平成２１年１２月１日の施行日より、今まで訪問販売・電話勧誘販売・通信販売で契約した商品・サービスでも、指定されている商品・サービスのみが規制対象（書面交付・罰則・クーリングオフ）だったものが、原則、全ての商品・役務が対象となり、必要に応じて適用を除外することになりました。

適用除外

全面適用除外

既に他の法律で消費者が保護されている商品やサービス
　
金融機関が行う取引
通信・放送に関する役務
乗客や貨物を輸送する役務
法律に基づく国家資格を得て行う業務

その他　
・契約の目的・内容が営業のためのものである場合
・海外にいる人に対する契約（商品の輸出など）
・国、地方公共団体が行うもの
・特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合
・事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供
・株式会社以外が発行する新聞紙の販売
・他の法令で消費者の利益を保護されている商品やサービス　

書面交付義務とクーリングオフ規定のみ除外

キャッチセールスによる客引きで、すぐに消費してしまうもの
飲食店、マッサージ、カラオケ、海上タクシーの契約

クーリングオフ規定のみ除外

・乗用自動車販売、自動車リース
（交渉が相当の期間にわたって行われるのが通常の取引）
　
・電気、ガス・熱の供給、葬儀
（契約後すぐに提供されないと利益を著しく害する恐れがある役務）
　
・指定消耗品
（使用・消費した場合。１～７は現行施行令で規定されていて、新たに配置薬について規定）
１：健康食品（医薬品を除く）
２：不織布及び幅が１３メートル以上の織物
３：コンドーム及び生理用品
４：防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤（医薬品を除く）
５：化粧品、毛髪用剤及び石けん（医薬品を除く）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤
　　つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
６：履物
７：壁紙化粧品、健康食品などの消耗品
８：配置薬
　
３，０００円に満たない現金取引

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