適用条件「ご相談から間違いやすい適用条件」

クーリングオフできる契約とできない契約(7)

クーリングオフの講義をした際の内容になります。

適用条件（クーリングオフできない契約）相談から

クーリングオフは例外規定ですので、できる契約で説明した以外は通常はできません。
光回線の契約のように、トラブルが多いと法律を改正し、あらたにクーリングオフができるようになっていきますが、まだまだトラブルが多いけれど、現状としてクーリングオフができないケースというのが多くあります

特にクーリングオフが適用されないが、相談件数が多いものについて、説明したいと思います。


・通販（通販にはクーリングオフ制度の規定はありません。）について
通販ですが、ネットショッピングやテレビショッピング、オークション、カタログ注文等の通販には、法律上ではクーリングオフ制度が規定されておりません。

その代わり、事業者側が返品やキャンセルの有無の規定をしなければなりません。その中で、大手の会社では、消費者保護や安心して買ってもらうために、実質、クーリングオフと同様の規定をしていることが多いです。

そのため、通販はクーリングオフができると勘違いして、クーリングオフできないかや、応じてくれないといった相談が多いです。

・アダルトサイト（ワンクリック詐欺）にひっかかった（クーリングオフ以前の問題）

次にアダルトサイトですが、通常、クリックしただけで料金を請求されるサイトは、ワンクリック詐欺サイトと言われております。
最近では、スマホで簡単に検索できることからスマホで画像や広告をクリックしたら、急に料金請求の表示がされたといった相談が多いです。
この詐欺サイトに対する対処法は無視するのが一番良いとされております。クーリングオフ通知も必要ありませんので、解約書面を送る必要もありません。法的には電子消費者契約法という法律で支払い義務が無いとされております。

・不動産賃貸借契約（規定なし）
特に、春から大学生や新社会人になる一人暮らしを始める際に、いいと思って契約したらあとからもっといい物件があったので、解約したいという相談が多いです。
残念ながら賃貸契約にはクーリングオフ制度の適用はありません。

・医療行為（トラブルが多い脱毛や美肌といった美容医療はクーリングオフできる見通しになった）
医療行為は特商法では全面適用除外になっておりますので、特に美容クリニックで行った全身レーザー脱毛、しみ取り、脂肪吸引等の相談があっても医師が施術を行う場合はクーリングオフができませんとしか言えませんでした。ただ、非常にトラブルが絶えないことから、日本医師会でも問題の把握、規制容認の方向でいるようですので、近いうちに、美容医療に関してはクーリングオフが対象になるものと思われます。（H28 10月時点）

・NHK受信料
NHK受信契約は放送法の適用になりますので、特定商取引法26条にある適用除外対象になり、クーリングオフ制度は適用されません。これも
相談内容としましては「NHKを見ないので、受信料は払いたくない」と言ったもので、残念ながら、この言い分で受信料の支払いを免れることはできません。受信機を持っていて、それがテレビ放送を受信できる状態であれば、NHKと契約を結ばなければなりません。

・着物の販売
着物展示会の案内ハガキを見て会場に行くと、数人の担当者に取り囲まれて、高額な着物を買わされてしまうようなご相談が多く寄せられます。
ハガキには、1万円ほどの安価な着物の展示会の案内が記載してあったが、実際には数十万円の着物しかなく、やむなく契約してしまうこともあるようです。ただ、事前に高額な着物の販売が目的であることが告げられていなければ、展示会場での取引も、クーリングオフできることがあります。

・結婚式場の予約
　自ら結婚式場などを訪れ契約した場合は、クーリングオフの適用はありませんので注意が必要です今日、この場で申し込みすれば特典や割引があると急いで契約し、直後にキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を請求された。
長時間の勧誘を受けて、申込金を支払い見積書にサインをし、後日、キャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を請求された。等お聞きします。


・ビジネスに関するセミナー・高額塾
特に若い人たちの中で、非常にトラブルになっているのが、お金儲けに関する、セミナーや高額塾です。簡単に儲けられる方法や、ネットビジネスで儲ける方法などに何十万円もかけて聞いたりしております。ただ、そう簡単には稼げませんので、稼げない場合は、知人を紹介して紹介料を得るよう勧めてくることから、実態はネットワークビジネスまがいの契約になっていることが多いです。

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