中途解約制度の根拠条文である特定継続的役務の解除について

役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第４２条第２項の書面を受領した日から起算して８日を経過した後（その特定特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第４４条第１項の規定に違反して前条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第４４条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに前条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同行の経済産業省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した後）においては、将来に向かってその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。

役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
１　
当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合
次の額を合算した額
イ　提供された特定継続的役務の対価に相当する額
ロ　当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第４１条第２項の政令で定める額

２
当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第４１条第２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額

販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は、第４２条第３項の書面を受領した日から起算して８日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、販売業者が第４４条第１項の規定に違反して前条第１項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者が第４４条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでに前条第１項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかった場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、当該販売業者が同項の経済産業省令で定めるところにより同項の規定による当該特定権利販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した後）においては、その特定権利販売契約の解除を行うことができる。

販売業者は、前項の規定により特定権利販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭を支払を特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対して請求することができない。

１　当該権利が返還された場合
当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額
（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価額を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
２　当該権利が返還されない場合
当該権利の販売価格に相当する額
３　当該権利の解除が当該権利の移転前である場合
契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

第１項又は第３項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であって、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。

関連商品の販売を行った者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。

１　当該商品が返還された場合
当該関連商品の通常の使用料に相当する額
（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）

２　当該関連商品が返還されない場合
当該関連商品の販売価格に相当する額

３　当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合
契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは無効とする。

訪問販売
販売業者または役務提供事業者が、 店舗等以外の場所で行う商品、権利の販売またはサービスの提供

通信販売
新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。｢電話勧誘販売｣を除く

電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合も含む

連鎖販売取引
ネットワークビジネス。個人を販売員として勧誘し、さらに他の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のこと

特定継続的役務提供
長期・継続的なサービス及び高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の６つの役務が対象

業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる｣という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引
訪問購入
事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引のこと