業務提供誘引販売取引の定義の条文

この章並びに第６６条第１項及び第６７条第１項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、その販売の目的物たる物品（以下この章において「商品」という。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあっせん又はその役務の提供若しくはそのあっせんを行う者が自ら提供を行い、又はあっせんを行う者に限る。）に従事することにより得られる利益（以下この章において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもって相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章において同じ）を伴うその商品の販売若しくはそのあっせん又はその役務の提供若しくはそのあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。

この章において「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

定義

業務提供誘引販売取引とは？
１：物品の販売または役務の提供（そのあっせんを含む）の事業である。
２：業務提供利益が得られると相手方を誘引する事業である。
３：その者と特定負担を伴う取引をするものである。

　１～３を全て含んだものを業務提供誘引販売取引といいます。

具体的な例
●販売される健康器具を使用した感想を提供するモニター業務
●販売されるパソコンとソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク
●販売される着物を着て展示会で接客を行うモデル業務
●購入したチラシを配布する仕事
●ワープロ研修の役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワーク
●事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合

訪問販売
販売業者または役務提供事業者が、 店舗等以外の場所で行う商品、権利の販売またはサービスの提供

通信販売
新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。｢電話勧誘販売｣を除く

電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合も含む

連鎖販売取引
ネットワークビジネス。個人を販売員として勧誘し、さらに他の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のこと

特定継続的役務提供
長期・継続的なサービス及び高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の６つの役務が対象

業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる｣という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引
訪問購入
事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引のこと